Column / 経費削減
経費削減2026-03-13

中小企業のホームページ維持費は月いくらが適正か

「うちのホームページ、維持費が高い気がするんですが、相場はどれくらいですか」——経費の見直しをされている経営者の方から、よくいただくご質問です。結論から言えば、総額では判断できません。内訳を5つに分けて初めて、高いのか妥当なのかが見えてきます。今回はその分け方と、見直しの順番を整理します。

維持費は5つに分解できる

請求書に「ホームページ管理料 月額○円」とだけ書かれていると判断できません。実際には次の要素が混ざっています。

項目費用の性質年額の目安
ドメイン固定1,000〜5,000円
サーバー固定0〜30,000円
SSL証明書固定0円(無料)〜数万円
保守・更新作業作業量に比例0〜360,000円
CMS・外部サービス利用料使う機能による0〜数万円

このうち上の3つは金額がほぼ決まっており、比較が容易です。判断が難しいのは下の2つで、ここに差が出ます。

維持費が高いかどうかは、総額では分からない。固定費と作業費を分けた瞬間に答えが出る。

固定費の適正水準

ドメイン

一般的な「.com」「.jp」であれば、年間1,000〜5,000円程度です。これを大きく超えている場合、制作会社が代理取得して手数料を上乗せしている可能性があります。

サーバー

会社案内中心のサイトであれば、月1,000円前後のレンタルサーバーで十分です。アクセス数が限られたサイトに月1万円以上のプランは、通常は過剰です。

構成によっては無料で運用することも可能です。当サイト自身、ホスティング費用は月0円で、実費はドメイン代のみです。考え方はクラウドフレアとは?無料でできる範囲にまとめています。

SSL証明書

現在は無料の証明書が主流です。年間数万円の有料証明書を払い続けている場合、切り替えを検討する価値があります。 ただし金融機関やECなど、審査つきの証明書が必要な業態は例外です。

作業費の考え方

ここが総額の大半を占めます。判断基準は金額ではなく、実際に何が行われているかです。

「何も依頼していないのに月2万円払い続けている」という状態は珍しくありません。一方で、依頼がない月も更新やバックアップ確認が行われているのであれば、その費用は妥当です。報告がないと、この判断ができません。

保守に何が含まれるべきかはホームページ保守は何を頼めるのかで詳しく扱っています。

規模別の目安

あくまで一つの目安として、次のように考えています。

サイトの規模月額の目安
会社案内のみ・更新ほぼなし1,000〜6,000円
会社案内+月数回の更新6,000〜15,000円
コラムや実績を継続更新15,000〜35,000円
EC・予約システムあり35,000円〜

この範囲から大きく外れている場合は、内訳を確認したほうがよいと考えられます。

払いすぎの典型パターン

1. 制作費の分割払いが終わっても払い続けている

制作費を月額に分割し、支払い完了後も同額の「保守料」として請求が続いているケース。契約書の期間と、支払い開始時期を確認してください。

2. 使っていない機能の利用料

予約システム、チャット、会員機能。導入したが結局使われないまま課金が続いている例は多くあります。

3. 重複しているサービス

アクセス解析ツールを複数契約している、フォームの外部サービスとCMSの機能が重複している、といった状態です。

4. サーバーのプランが過剰

アクセス増を見込んで上位プランで契約し、そのままになっているケース。実際の使用量を確認すれば下げられることがあります。

削ってはいけない費用

一方で、安くすることを優先してはいけない部分もあります。

これらを削って発生する事故のほうが、結果的に高くつきます。詳しくはSSL・ドメインの更新忘れで実際に起きることをご覧ください。

「作り直したほうが安い」場合もある

維持費の見直しをしていると、削減ではなく作り直しが答えになることがあります。

たとえば、古いシステムで作られているために更新のたびに作業費が発生する、使っていない機能の保守料が乗り続けている、といった状態です。この場合、月々を削る努力より、構造を変えたほうが結果的に安くなります

判断の目安は、年間の維持費と作り直し費用の比較です。年間30万円払っているサイトであれば、2年分で作り直せることも十分にあります。加えて、作り直し後は維持費そのものが下がります。

ただし、作り直しには検索順位の一時的な変動や、URL変更に伴う作業が伴います。現状の集客がうまくいっているサイトほど、慎重に判断すべきです。

契約先が分からないときの調べ方

「何にいくら払っているか分からない」という状態からでも、調べることはできます。

  1. 通帳とクレジットカードの明細から、毎月・毎年の引き落としを拾う
  2. ドメインの管理会社を、公開情報の検索サービスで確認する
  3. 制作会社との契約書を探す
  4. サーバーの管理画面にログインできるか確認する

この作業で、契約者が自社ではなく制作会社になっている、といった問題が見つかることがあります。管理権限が自社にない状態は、費用の問題以前にリスクです。

見直しは決算期に合わせる

年に一度でよいので、確認する時期を決めておくことをおすすめします。決算や予算策定のタイミングに合わせると、経理の確認作業と一緒に進められます。

確認する項目は、契約一覧、各契約の更新月、使用しているかどうか、金額の増減。この4点だけで十分です。毎月見る必要はなく、年に一度見る仕組みがあるかどうかが分かれ目になります。

見直しの順番

一度にすべて変えようとすると、かえってリスクが上がります。次の順で進めるのが安全です。

  1. 請求内容を内訳に分解する(ここで大半の問題が見つかります)
  2. 使っていない外部サービスを解約する
  3. 有料SSLを無料に切り替える
  4. サーバーのプランを実使用量に合わせる
  5. 保守の内容と金額の妥当性を確認する
  6. 必要であればサーバーの乗り換えを検討する

1番だけで終わることも多くあります。まず何にいくら払っているかを一覧にする。 それが最も効果のある作業です。

サーバーの乗り換えを検討する場合はレンタルサーバーの選び方と乗り換えの判断基準をご覧ください。

まとめ

維持費の適正額は、総額ではなく内訳で決まります。固定費は相場が明確なので比較でき、作業費は報告の有無で妥当性が判断できます。そして削ってはいけない費用を見極めること。

現在の請求内容を拝見して、どこが下げられてどこは維持すべきかをご提示することもできます。お問い合わせよりお気軽にご相談ください。

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